理念・基本方針・行動計画
POLICY
CSRの理念および基本方針
※CSR(Corporate Social Responsibility)とは、企業の社会的責任を意味します。
人が人としての尊厳を遵守し、予防医学および疾病治療を行うことを法人の理念とします。 真理を追究し、常に技術向上を図り法人の職員たる誇りを持てる環境を維持します。
- 検診における精度管理および、サービスの品質の向上に努め、医療機関としての価値を高めます。また、顧客満足度を向上するため、データの迅速報告、並びに緊急対応を確実に実施します。
- 個人情報の保護対策、リスクマネジメントの実施により、情報セキュリティと受診者のプライバシーの保護の徹底を図ります。
- 職員の雇用の安定、安全衛生のため福祉等の充実を図ります。職員の能力向上のために講習会等に積極的に参加し、時代に沿った人材教育体制を確立します。
- 自然環境を維持するため、資源等の節約、地域社会との連携等による資源のリサイクル化を図ります。医療機関として達成できるルールを作成、内部点検を定期的に行い環境保全に努めます。
- 運営に当たっては、医療機関としての社会的責任を自覚し、常に関係法令および全衛連業務実施綱領を遵守し、信頼の構築に努めます。
2020年 4月 17日
医療法人財団 綜友会
理事長 鵜飼 徹朗
行動計画
女性活躍推進法に基づく行動計画
職員の働き方を見直し、女性が活躍できる制度の浸透と風土づくりを推進するため、男女ともに長く勤められる職場環境を作るため、次のように行動計画を策定する。
計画期間
令和4年3月28日~令和7年3月27日までの3年間
内容
目標
計画期間内に、労働者1人につき年間総残業時間を次の水準以下にする。
全社員・・・労働者1人につき年間総残業時間を480時間以内にすること
対策
- 令和4年3月~ 定時退社と残業時間の各自確認の呼びかけをする
- 令和4年4月~ 毎月の残業時間を確認し、労働時間について周知していく
- 令和5年1月~ 年間の総残業時間を確認し、業務分担の見直しを行う
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
職員の男女を問わず、もっと子育てに関われるよう、またワーク・ライフ・バランスのとれた働き方ができるよう、次のように行動計画を策定する。
計画期間
令和4年7月1日~令和7年6月30日までの3年間
内容
目標
計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。
男性社員・・・取得率を 30% 以上にすること
女性社員・・・取得率を 80% 以上にすること
対策
- 令和4年7月~ 男性も含め育児休業を取得できることを周知する
- 令和4年10月~ 「育児・介護休業法」の改正ポイントを周知する
- 令和5年3月~ 取得率を確認し、あらためて育児休業について周知する